国消国産の日キャンペーン

生産資材価格が上がっている一方で「国産」の
農畜産物価格は横ばい。

農家の現場では、肥料、家畜のエサ、燃料などの生産にかかせない資材や、流通コストが高騰を続けています。一方でそれらの増加分が、農畜産物の価格に適正に反映できておらず、生産者は大変な苦境に立たされています。

そんな中、生産者は挑戦を続けています。

生産者・JAグループは、消費者ニーズに応えながら、ドローンなどの新技術の導入や、化学肥料・農薬の利用料削減など、生産コストを低減する取り組みを進めています。

今、私たちにできることは、「国産」を⾷べて応援することではないでしょうか

子供たちの未来のために。
「国消国産」を進めよう。

おいしくて安全・安心な日本の「食」を、いつまでも食べたい。それを実現するのが「国消国産」です。これは「国民が必要として消費する食料は、できるだけその国で生産する」という考え方です。もっと「国産」を食べれば、もっと「国産」が増えていきます。食料品売り場で「国産」を選ぶ。外食でも「国産」食材を使っているお店を選ぶ。現在の日本の食料自給率は38%、およそ6割を輸入に頼っています。 私たちの身近な行動が、「国産」を押し上げる力となって、日本の農業を元気にしていきます。

「国消国産」の実践は、SDGsにも貢献!

海外で生産されたものを日本で食べるには、船や飛行機を使って、長距離輸送をするため、たくさんのCO2が排出されます。でも、国内、特に住んでいる場所から近いところで生産されたものを食べると、CO2の排出量を少なくすることができます。つまり、「国消国産」は、日本の農業を応援するだけでなく、SDGsの実現にも貢献できるということです。

CO2排出量の比較「住んでいる場所の近くで生産されたものを食べる場合」と「海外で生産されたものを食べる場合」 CO2排出量の比較「住んでいる場所の近くで生産されたものを食べる場合」 CO2排出量の比較「海外で生産されたものを食べる場合」

適正な価格形成を実現するため、法律の制定に向けた検討が開始

生産資材や流通コストの適正な価格転嫁は、私たちが食べ物を食べ続けるために必要なことです。これは日本だけの課題ではありません。フランスでは自動的にコストの変動分を価格転嫁できる法律がつくられました。 日本でも今、「農政の憲法」といわれる「食料・農業・農村基本法」の見直しが進められており、適正な価格形成に向けた法律の制定を行うことが政府より示されました。

適正な価格形成のための法律制定へ さあ「国消国産」を実践しよう!
「国消国産」対象商品が「送料無料」でご購入いただけます。この機会においしい「国産」の農畜産物を食べて応援しましょう!
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