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農家の現場では、肥料、家畜のエサ、燃料などの生産にかかせない資材や、流通コストが高騰を続けています。一方でそれらの増加分が、農畜産物の価格に適正に反映できておらず、生産者は大変な苦境に立たされています。
生産者・JAグループは、消費者ニーズに応えながら、ドローンなどの新技術の導入や、化学肥料・農薬の利用料削減など、生産コストを低減する取り組みを進めています。
おいしくて安全・安心な日本の「食」を、いつまでも食べたい。それを実現するのが「国消国産」です。これは「国民が必要として消費する食料は、できるだけその国で生産する」という考え方です。もっと「国産」を食べれば、もっと「国産」が増えていきます。食料品売り場で「国産」を選ぶ。外食でも「国産」食材を使っているお店を選ぶ。現在の日本の食料自給率は38%、およそ6割を輸入に頼っています。 私たちの身近な行動が、「国産」を押し上げる力となって、日本の農業を元気にしていきます。
海外で生産されたものを日本で食べるには、船や飛行機を使って、長距離輸送をするため、たくさんのCO2が排出されます。でも、国内、特に住んでいる場所から近いところで生産されたものを食べると、CO2の排出量を少なくすることができます。つまり、「国消国産」は、日本の農業を応援するだけでなく、SDGsの実現にも貢献できるということです。
生産資材や流通コストの適正な価格転嫁は、私たちが食べ物を食べ続けるために必要なことです。これは日本だけの課題ではありません。フランスでは自動的にコストの変動分を価格転嫁できる法律がつくられました。 日本でも今、「農政の憲法」といわれる「食料・農業・農村基本法」の見直しが進められており、適正な価格形成に向けた法律の制定を行うことが政府より示されました。
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